2020.1.12 「災害時支援船活動実証訓練」が実施されました

新しい動き

赤羽国交大臣を迎え出発式がおこなわれました。

災害時支援船活用委員会（2018年11月15日発足、会長 井上欣三神戸大学名誉教授）は、阪神淡路大震災から25年の節目に当たる2020年1月12日（日）に、今後に向けた新たな支援船活用モデルによる実証訓練を実施した。

災害時支援船活用委員会は、災害時に船を支援船として活用し、医療界とタイアップして被災者の災害関連死を防ぐことを目標においている。この25年間、災害のたびに、「船」、「透析」、「災害関連死」といった言葉がメディアに登場するようになった。しかし、現実には災害時に船を利用して災害弱者を支援する活動を運用する仕組みは、ほとんど社会に根付いていないように見える。それは、支援船の活用を誰が企画し、誰が責任者となって運用するか、その手順と責任主体がつまびらかにならないことによる。

本実証訓練は、神戸市を被災地に想定、小豆島町、高松市を支援側に想定して、「今後災害ごとに増加が予想される自家用車車中泊避難者、および、医療・介護・看護の必要な避難者および在宅患者等の避難者を、中距離定期フェリー（ジャンボフェリー）の輸送機能を活用して寄港地（小豆島坂手港）に移送し、寄港地自治体（小豆島町）は、自家用車車中泊避難者等に対しては避難場所を提供し(小豆島オートキャンプ場)、また、医療ケアの必要な避難者に対しては寄港地医療関係者(小豆島中央病院)と被災地医療関係者(神戸市医師会)とが協力して避難者の透析医療や避難所での災害関連死予防に努める」ことを想定している。

この訓練を機に、中距離定期フェリーが結ぶ広域の自治体が相互に協力連携するしくみを実現する。そのため神戸市、小豆島町、高松市、ジャンボフェリー株式会社、神戸市医師会および小豆島中央病院、災害時支援船活用委員会の間で『相互協力連携協定』の締結の具体化を目指す。しかし、その後、新型コロナウイルス感染症の問題が急激に国内を覆い、この協力連携協定の締結は作業の中断を余儀なくされている。

なお、今回の実証訓練には１００名近くの参加者が協力し、多くのマスコミにおいてこの訓練が紹介されたものの、その後の災害時支援船活用委員会の作業部会の進展において、コロナの影響で検討作業が中断している。災害時における分散避難の必要性に関する課題やコロナの影響による一般病床の逼迫に際しいかに支援船を活用するべきかといった具体的な課題はあるものの、これらの議論の進捗が滞っている。

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