新しい動き

２０２１年９月１１日の読売新聞（土曜夕刊）に、昨年２０２０年１月に実施された「災害時支援船活用実証訓練」を機にいま議論されている◆民間船の調達、◆避難者の移送、◆被災者に加療可能な避難所の提供、などの実施手順をマニュアル化するとともに国、自治体、船社などによる協力連携協定の調印に向けた活動を読売新聞の林信登記者がレポートした記事が読売新聞高松総局から配信されました。

 

◆読売新聞記事：読売新聞PDF（林記者）

２０２０年１月に阪神淡路大震災２５年を機に実施した支援船活用実証訓練を受けて、同委員会の作業部会において新たな発想による避難のあり方をマニュアル化する作業に取り掛かった。また同じ時期に、この実証訓練を機に国、自治体、船社などによる協力連携協定の調印に向けた文書の文言調整に入った。しかしながら、これらは、その直後から新型コロナ感染が爆発したことにより、議論はここ１．５～２年にわたり滞ったままになっている。そろそろこの秋ごろから議論が再開され実現を見たいと考えている。

 

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